みまもりーな 利用規約
制定日:2026年9月6日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社さとやまクリエイト(以下「当社」といいます。)が提供する見守りサービス「みまもりーな」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が「みまもりーな」の名称で提供する、見守り機器を通じて取得した通電状況等に基づき生活の異変を検知し、LINE等により通知する見守りサービス(当社がこれに付随して提供する一切のサービスを含みます。)をいいます。
- 「契約者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約を当社と締結した方をいいます。
- 「見守り対象者」とは、見守り機器が設置される住居に居住し、本サービスによる見守りの対象となる方をいいます。
- 「見守り機器」とは、当社が本サービスの利用のために契約者に貸与するスマートプラグその他の機器をいいます。
- 「家族メンバー等」とは、契約者の招待・設定により本サービスの通知を受け取る方(契約者の同意設定に基づく賃貸住宅の管理会社等の事業者を含みます。)をいいます。
- 「外部サービス」とは、LINEヤフー株式会社が提供する各種サービス、見守り機器のメーカーが提供するクラウドサービスその他、本サービスの提供・利用に際して利用される第三者のサービスをいいます。
第2条(本規約への同意・適用)
- 契約者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスの申込みまたは利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上に掲載する利用上のルール、ガイド、料金・キャンペーンの説明その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。
第3条(申込み・契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報をもって申込みを行うものとします。
- 当社が申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約違反があった場合、その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 未成年者が申し込む場合は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
第4条(見守り対象者の同意)
- 契約者は、本サービスの申込みおよび利用に先立ち、見守り対象者ご本人に対して、本サービスの内容(見守り機器の設置、通電状況等の取得、異常時の通知、通知先の範囲)を説明し、その同意を得るものとします。
- 賃貸住宅の管理会社等の事業者を通知先に加える場合、契約者は、見守り対象者ご本人の同意を書面その他確認可能な方法で得るものとします。
- 契約者が前二項の同意を得ていなかったことにより生じた紛争・損害について、当社は責任を負いません。
第5条(本サービスの性質)
契約者は、本サービスについて、次の事項をあらかじめ理解し、同意するものとします。
- 本サービスは、通電状況等から生活の異変の早期発見を支援するものであり、事故・疾病・死亡等の発生を防止するものではなく、見守り対象者の生命・身体・財産の安全を保証するものではありません。
- 本サービスには、駆けつけ・訪問・安否確認の実施は含まれません。通知を受けた後の対応(連絡、訪問、救急・警察への通報等)は、契約者・家族メンバー等が行うものとします。
- 検知・通知には、機器・回線・外部サービスの状況により遅延・不達が生じることがあります。また、生活状況によっては、異変がないにもかかわらず通知が行われること(誤検知)や、異変があっても検知されないことがあります。
- 本サービスの提供は、見守り機器が電源およびインターネット回線(Wi-Fi)に正常に接続されていることを前提とします。停電、回線障害、機器の取り外し等により接続が失われた場合、その間の見守りは行われません(当社は、機器の接続が失われたことを検知した場合、契約者に通知するよう努めます。)。
- 本サービスは、医療、介護、警備業法に基づく警備業務のいずれにも該当するものではありません。
第6条(見守り機器の貸与)
- 当社は、利用契約の期間中、契約者に対して見守り機器を貸与します。見守り機器の所有権は当社に帰属します。
- 契約者は、見守り機器を善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとし、次の行為をしてはなりません。
- 分解、改造、修理その他機器に変更を加える行為
- 第三者への譲渡、転貸、担保提供
- 本サービスの利用以外の目的での使用
- 契約者は、見守り機器の使用にあたり、当社および機器メーカーが定める安全上の注意事項を遵守するものとします。こたつ・ヒーター・電気毛布等の暖房器具、炊飯器・湯沸かし機器など熱を発する機器、および定格(1500W)を超える機器への使用はできません。
第7条(機器の故障・交換)
- 見守り機器が正常に動作しない場合、契約者は速やかに当社に連絡するものとします。当社は、自然故障・初期不良の場合、無償で交換します。
- 契約者の故意・過失、水濡れ、前条に違反する使用等、契約者の責めに帰すべき事由による故障・破損の場合、当社は機器相当額(2,000円・税込)を上限とする実費を請求できるものとします。
第8条(機器の返却)
- 利用契約が終了した場合、契約者は、当社所定の方法(当社負担の返送用伝票)により、終了日から14日以内に見守り機器を返却するものとします。
- 前項の期間内に返却がない場合、当社は機器相当額(2,000円・税込)を請求できるものとします。
第9条(機器用アカウントの管理)
- 当社は、本サービスの提供のため、見守り機器の利用に必要な機器メーカーのアカウントを、契約者に代わって作成し、利用契約の期間中これを管理します(ログイン情報・接続情報の保持を含みます。)。契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。
- 契約者は、当社が交付するログイン情報を第三者に開示せず、当社の案内によらずに当該アカウントの設定(パスワードの変更を含みます。)を変更しないものとします。
第10条(利用料金・支払い)
- 本サービスの利用料金、支払時期および支払方法は、本サービス上の表示および「特定商取引法に基づく表示」に定めるところによります。
- モニター価格その他のキャンペーンを適用する場合の条件は、申込み時にご案内する内容によります。
- 契約者が支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
- 当社は、利用料金を改定することができます。改定する場合、当社は事前に相当な期間をもって契約者に通知します。既に支払われた利用料金は、法令上必要な場合を除き返金しません。
第11条(外部サービスへの依存)
- 本サービスは、外部サービス(見守り機器メーカーのクラウドサービス、LINE等)を利用して提供されます。契約者は、外部サービスの仕様変更・提供条件の変更・障害・提供終了等により、本サービスの全部または一部が変更・停止・終了する可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 前項の事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、相当な期間をもって通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。この場合、当社は、未経過期間に対応する既払い利用料金の取扱いについて、合理的な措置を講じます。
第12条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 見守り対象者の同意を得ずに見守り機器を設置し、または通知先を設定する行為
- 本サービスを見守り以外の監視・調査等の目的で使用する行為
- 当社、見守り対象者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- リバースエンジニアリングその他本サービスまたは見守り機器を解析する行為
- 当社の認めない方法で本サービスを再販売・再許諾する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他これに準ずる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第13条(本サービスの提供の停止・変更・終了)
- 当社は、システムの保守・点検、天災地変等の不可抗力、通信回線・外部サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます。
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供を終了する場合、当社は相当な期間をもって契約者に通知します。
第14条(契約者による解約)
- 契約者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。違約金・最低利用期間はありません。
- 解約時の機器の返却は第8条により、料金の取扱いは「特定商取引法に基づく表示」によります。
第15条(当社による解除・利用停止)
- 当社は、契約者が本規約に違反した場合、登録情報に虚偽があった場合、支払いの遅滞があった場合、反社会的勢力に該当すると判明した場合その他利用契約の継続が適当でないと判断した場合、事前の催告なく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
第16条(契約終了後のデータの取扱い)
利用契約が終了した場合、当社は、当社所定の期間の経過をもって、本サービス上のデータ(通電記録等)を削除することができます。法令に基づき保存が必要な情報を除き、当社は削除したデータの復元義務を負いません。
第17条(保証の否認・免責・責任の制限)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できることについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 当社は、第5条に定める本サービスの性質に起因する結果(異変の不検知、通知の遅延・不達、誤検知等を含みます。)について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社の債務不履行または不法行為により契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失があるときを除き、当社が賠償する損害は、契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、かつ、その賠償額の累計は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に契約者が当社に対して実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の法令により許容されない範囲においては適用されません。
第18条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(反社会的勢力)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除することができます。
第19条(権利帰属)
本サービスおよび本サービスに関する当社の提供物(プログラム、デザイン、商標、ロゴ、ドキュメント等)に関する知的財産権その他一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず変更の必要性・相当性に照らして合理的なものであるときは、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の前までに本サービス上または当社の定める方法により周知します。
第21条(通知・連絡)
当社から契約者への通知・連絡は、LINE、電子メールその他当社が適当と判断する方法により行います。契約者から当社への連絡は、当社が指定する方法により行うものとします。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供その他の処分をしてはなりません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の規定は、引き続き完全に効力を有します。
第24条(準拠法・合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して契約者と当社との間に生じた紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
事業者情報
- 事業者名:株式会社さとやまクリエイト
- 代表者:代表取締役 松尾 健司
- 所在地:千葉県富津市大堀1630-2-102
- 連絡先:info@satoyamacreate.com
以上